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家賃保証会社が許可制に
こんばんは。ユアエージェントの亀井です。
毎回グルメの話題が続いていましたが、今日は専門的なお話をします。
11月23日の日経新聞の1面の1つ
「家賃保証会社を許可制に」という記事がありました。
オーナーさんに対して家賃の滞納を保証する会社です。
契約時には、連帯保証人を立てなくても良い代わりに、保証会社への手数料
が契約者の負担になります。(※連帯保証人が必要な場合もあります)
よく「連帯保証人不要」「敷金なし」という不動産会社の広告を見かけます
が、その場合は保証会社への加入が必須です。
このような物件だけではなく、不景気が続いている影響か、保証会社への
加入が必須になっている物件が増えてきました。
家賃保証会社に加入しているからといって、家賃を滞納しても良い訳では
なく、保証会社はオーナーさんに対して保証しているだけですので、
万が一滞納した場合は、保証会社から催促があります。
・・・というのが、家賃保証会社のおおまかな説明です。
家賃を支払うことが契約義務ですので、本来、滞納してはいけませんが、
1日でも家賃の支払いが滞ると強引な手段で退去を迫るという会社も中には
あるそうです
家賃を滞納したことによる鍵交換や家財の運び出し、電話での催促など
たまにテレビで特集などで見かけますよね。
もちろん、ほとんどの家賃保証会社では強行な手段ではなく、手順を
踏んで催促や退去告知などを行います。
今回の新聞の記事では、2010年度から家賃保証会社に許可制を導入する
ことを検討する...と国土交通省が発表しています
家賃保証会社は、入居時に、オーナーもしくは物件の管理会社と
提携をしているため、自身で選択するのではなく、指定されます。
許可の下りた会社でも、不正行為があれば、許可を取り消す
システムだそうです。
今回の許可制の導入があれば、その会社のことを知らなくても
まずは安心できますよね
家賃保証会社が必須の物件が増えていく中で、契約者側の立場に
立った、良い案なので、是非実現して欲しいと思います。
提携をしているため、自身で選択するのではなく、指定されます。
許可の下りた会社でも、不正行為があれば、許可を取り消す
システムだそうです。
今回の許可制の導入があれば、その会社のことを知らなくても
まずは安心できますよね
家賃保証会社が必須の物件が増えていく中で、契約者側の立場に
立った、良い案なので、是非実現して欲しいと思います。
投稿日 2009年12月 1日│
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